人やモノ､サービスに情報と様々な資源が世界中を飛び交う時代となりました｡
2018年現在､インターネットの利用者数は全世界で40億人以上､総人口の53％にあたると言われています｡
日本国内だけでも1億80万人以上の方が利用しており､インターネットの普及によって国内と海外での情報提供､
あるいは情報収集は以前に比べて容易になりました｡
日本では今後､インバウンド需要が高まる一方となります｡
訪日外国人へ向けたビジネス展開にも力を入れていかなければなりません｡
今や､企業が狙うべき市場は国内のみではありません｡
また､近年は訪日外国人観光客のニーズが「モノ消費（買い物）」から「コト消費（体験）」へと変化しています｡
それに伴い､日本を訪れる訪日外国人観光客の興味関心が地方都市に向きはじめています｡
そのため､地方都市の飲食店では「メニューを多言語表記にする」「公式ホームページを多言語仕様にする」という具合に
インバウンドの対策に乗り出しています｡